高齢化が進む日本において、親や自分自身の将来の住まいとして「有料老人ホーム」を検討する機会が増えています。しかし、多くの方が最初に直面するのが「費用は一体いくらかかるのか？」という大きな疑問です。有料老人ホームの費用は、施設の種類や立地、提供されるサービスによって大きく異なり、その複雑さから全体像を掴むのが難しいと感じる方も少なくありません。
この記事では、有料老人ホームへの入居を検討している方やそのご家族に向けて、費用の内訳から種類別の相場、支払い方式、そして費用を抑えるための具体的な方法まで、網羅的かつ分かりやすく解説します。さらに、万が一費用が払えなくなった場合の対処法や、他の高齢者向け施設との費用比較も行い、後悔のない施設選びをサポートします。
本記事を通じて、有料老人ホームの費用に関する不安を解消し、ご自身やご家族にとって最適な選択をするための一助となれば幸いです。
目次
有料老人ホームとは
有料老人ホームとは、高齢者が心身ともに健やかな生活を送れるよう、食事の提供、介護（入浴、排泄、食事）、洗濯・掃除等の家事、健康管理といったサービスを提供する居住施設のことです。主に民間企業によって運営されており、提供されるサービス内容や設備の充実度、居室のタイプなどが多岐にわたるため、入居者一人ひとりのニーズに合わせた選択肢が豊富な点が大きな特徴です。
根拠法である老人福祉法第29条第1項において、「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（洗濯、掃除等の家事又は健康管理）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設」と定義されています。
現代社会において有料老人ホームの必要性が高まっている背景には、急速な高齢化と核家族化の進行があります。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）は29.0％に達しており、今後もこの傾向は続くと予測されています。かつては家族が介護を担うのが一般的でしたが、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、家庭内での介護が困難になるケースが増加しています。このような社会状況の中で、専門的なケアを受けながら安心して生活できる場として、有料老人ホームが重要な役割を担っているのです。
有料老人ホームの入居対象者は、施設の種類によって異なりますが、一般的には60歳または65歳以上の方です。自立して生活できる方から、要支援・要介護の認定を受けている方、認知症の方まで、幅広い心身状態の高齢者を受け入れています。
有料老人ホームは、提供されるサービス内容によって、大きく以下の3つの種類に分けられます。
- 介護付き有料老人ホーム: 施設のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供します。
- 住宅型有料老人ホーム: 食事や生活支援サービスが中心で、介護が必要な場合は外部のサービスを利用します。
- 健康型有料老人ホーム: 自立した高齢者を対象とし、家事サポートやアクティビティを提供します。
これらの種類の違いは、費用体系にも大きく影響します。例えば、「介護付き」は介護サービス費が月額定額制であるのに対し、「住宅型」は利用した分だけ支払う出来高制であるなど、ご自身の健康状態や求めるサービスによって最適な施設は異なります。
また、よく混同されがちな「特別養護老人ホーム（特養）」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」など、他の高齢者向け施設との違いも理解しておくことが重要です。特養は公的な施設で費用が安い一方、入居待ちが長いという実情があります。サ高住は賃貸借契約が基本で自由度が高いですが、介護サービスは別途契約が必要です。
有料老人ホームを選ぶことは、単なる「住まい」を選ぶだけでなく、その後の生活の質（QOL）を大きく左右する重要な決断です。だからこそ、まずはその基本的な役割や種類を理解し、費用面を含めた全体像を把握することが、後悔のない選択への第一歩となります。次の章からは、気になる費用の内訳について、より具体的に掘り下げていきます。
有料老人ホームでかかる費用の内訳
有料老人ホームの費用は、大きく分けて「入居時に支払う初期費用」と「毎月支払う月額利用料」の2つで構成されています。この2つの費用構造を正確に理解することが、無理のない資金計画を立てる上で不可欠です。ここでは、それぞれの費用の意味合いや相場、具体的な内訳について詳しく解説します。
入居時に支払う初期費用（入居一時金）
入居時にまとまった金額として支払うのが「初期費用」です。多くの施設では「入居一時金」という名称で設定されていますが、施設によっては「前払金」「終身利用権料」などと呼ばれることもあります。
入居一時金の意味と相場
入居一時金とは、その施設に終身にわたって居住する権利（利用権）と、家賃やサービス費の一部を前払いするためのお金です。いわば、賃貸住宅における「礼金」や「前払い家賃」のような性格を併せ持っています。この一時金を支払うことで、月々の家賃負担を軽減したり、終身での居住を保証されたりします。
気になる相場ですが、これは非常に幅広く、0円の施設から数千万円、高級な施設になると1億円を超えるケースもあります。この金額の差は、主に以下の要因によって決まります。
- 施設の立地: 都心部や駅に近い便利な場所にある施設は、地価が高いため入居一時金も高額になる傾向があります。
- 居室の広さと設備: 居室が広い、キッチンや浴室が付いているなど、設備が充実しているほど高くなります。
- 共用施設の豪華さ: レストラン、フィットネスジム、シアタールーム、天然温泉などの豪華な共用施設を持つ施設は、その分費用に反映されます。
- 提供されるサービス: 手厚い人員配置や、コンシェルジュサービス、質の高い食事など、サービスの質が高いほど高額になります。
このように、入居一時金は施設のグレードを反映する指標の一つと言えます。ただし、「入居一時金が高い＝良い施設」と一概に言えるわけではありません。あくまでもご自身の予算や希望するライフスタイルに合った施設を選ぶことが重要です。
入居一時金の償却について
入居一時金について理解する上で、最も重要なのが「償却」という仕組みです。償却とは、支払った入居一時金を、施設側が想定した居住期間（償却期間）にわたって少しずつ費用として計上していく考え方です。この仕組みを理解していないと、途中退去時の返還金でトラブルになる可能性があるため、必ず確認しましょう。
償却には主に「初期償却」と「均等償却」の2つのステップがあります。
- 初期償却: 入居後すぐに、入居一時金の一部が償却される仕組みです。これは、施設の改修費用や事務手数料などに充てられるもので、一度償却されると、たとえ翌日に退去したとしても返還されません。初期償却の割合は施設によって異なり、一般的には10%～30%程度に設定されています。
- 均等償却: 初期償却で引かれた残りの金額を、施設が定めた「想定居住期間（償却期間）」で月々均等に割って償却していく方法です。償却期間は施設によって様々で、5年（60ヶ月）や7年（84ヶ月）などと定められています。
【具体例】
- 入居一時金：1,000万円
- 初期償却率：20%
- 償却期間：5年（60ヶ月）
この場合、まず入居時に初期償却として1,000万円 × 20% = 200万円が償却されます。
残りの800万円が均等償却の対象となり、月々の償却額は800万円 ÷ 60ヶ月 = 約13.3万円となります。
もし、入居から3年（36ヶ月）で退去した場合、均等償却された額は「約13.3万円 × 36ヶ月 = 約479万円」です。したがって、まだ償却されていない「未償却残高」である800万円 – 479万円 = 321万円が返還金として戻ってくる計算になります。
逆に、償却期間である5年を超えて住み続けた場合、すでに入居一時金は全額償却されているため、追加の支払いは不要ですが、退去時の返還金も発生しません。
また、消費者保護の観点から「90日ルール（クーリングオフ）」という制度があります。これは、入居日から90日以内に契約を解除して退去した場合、施設は入居一時金を全額返還しなければならないというルールです。ただし、この場合でも、入居していた期間の日割り家賃やサービス費などは支払う必要があります。
毎月支払う月額利用料
初期費用に加えて、毎月継続的に発生するのが「月額利用料」です。これは、施設での生活を維持するための費用であり、生活費と考えると分かりやすいでしょう。
月額利用料の相場
月額利用料の相場は、一般的に15万円～35万円程度ですが、これも施設のグレードやサービス内容、立地によって大きく変動します。介護サービス費や個人の医療費、おむつ代などは別途かかることが多いため、パンフレットに記載されている月額利用料だけで判断せず、総額でいくらになるのかをシミュレーションすることが大切です。
月額利用料の主な内訳は以下の通りです。
居住費
いわゆる「家賃」に相当する費用です。施設の立地条件（都心か郊外か）、居室の広さや方角、トイレ・洗面台・ミニキッチン・浴室などの設備の有無によって金額が変わります。当然ながら、都心の個室で設備が充実していれば高くなりますし、郊外の相部屋であれば安くなります。
食費
1日3食の食事提供にかかる費用です。多くの施設では、栄養バランスが考慮されたメニューが提供されます。通常は月額固定で請求されますが、外泊などで食事をキャンセルした場合の返金ルールは施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。また、嚥下（えんげ）状態に合わせたきざみ食やミキサー食、糖尿病や腎臓病などの治療食に対応する場合、追加料金がかかることがあります。
介護サービス費
介護保険サービスを利用した場合の自己負担分の費用です。自己負担額は、原則としてサービス費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）となります。この介護サービス費の計算方法は、施設の種類によって大きく異なります。
- 介護付き有料老人ホーム: 要介護度に応じて定められた月々の定額制（包括方式）です。どれだけ介護サービスを利用しても費用は一定なので、資金計画が立てやすいメリットがあります。
- 住宅型有料老人ホーム: 外部の訪問介護やデイサービスを利用した分だけ支払う出来高制です。利用が少なければ費用は安く済みますが、介護の必要度が高まると費用も増加します。介護保険には要介護度ごとに利用できる上限額（区分支給限度基準額）が定められており、それを超えた分は全額自己負担となるため注意が必要です。
上乗せ介護費
これは主に「介護付き有料老人ホーム」で発生する費用です。介護保険法で定められた人員配置基準（例：要介護者3人に対して介護・看護職員1人以上）よりも手厚い人員体制（例：2.5人に対して1人）を整えている場合に、その上乗せ分として請求される費用です。全額自己負担となり、サービスの質を重視する施設ほど高くなる傾向があります。
その他の生活費
上記の費用以外にも、日常生活を送る上で様々な費用が発生します。これらは月額利用料に含まれず、実費で請求されることがほとんどです。
- 管理費・共益費: 施設の維持管理、修繕費、事務スタッフの人件費、共有スペース（食堂、リビング、浴室など）の水道光熱費や備品代などに充てられます。
- 居室の水道光熱費: 居室内の電気代や水道代です。管理費に含まれている場合と、個別のメーターで実費精算される場合があります。
- 個人の医療費: 協力医療機関への通院や往診、薬代など。
- 日用品・消耗品費: おむつ代、ティッシュペーパー、歯ブラシなど。
- その他の個別費用: 理美容代、クリーニング代、レクリエーションやイベントの参加費、個別の買い物代行や通院の付き添い費用など。
このように、パンフレットに記載された月額利用料はあくまで基本料金であり、実際にはこれらの「その他の生活費」が加算されることを念頭に置いておく必要があります。見学時などに、月々の支払いの平均的な総額モデルを必ず確認しましょう。
【種類別】有料老人ホームの費用相場
有料老人ホームは、提供されるサービス内容によって「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類に大別されます。この種類の違いは、入居後の生活スタイルだけでなく、費用体系にも大きく影響します。ここでは、それぞれの特徴と費用相場を詳しく比較し、どのような方に適しているかを解説します。
| 種類 | 初期費用（入居一時金）の相場 | 月額利用料の相場 | 主な特徴と費用のポイント |
|---|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 15万円～40万円 | 24時間体制の介護サービスが特徴。介護費用は要介護度に応じた定額制で、費用計画が立てやすい。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 12万円～30万円 | 生活支援が中心。介護が必要な場合は外部サービスを個別に契約。介護費用は利用した分だけ支払う出来高制。 |
| 健康型有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 10万円～30万円 | 自立した高齢者が対象。介護サービスは提供されず、介護が必要になった場合は退去が必要な場合が多い。 |
介護付き有料老人ホーム
「介護付き有料老人ホーム」は、施設の介護スタッフが24時間体制で食事、入浴、排泄などの身体介護サービスを提供する施設です。各都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、手厚い介護体制が整っているのが最大の特徴です。看護職員も日中常駐している施設が多く、医療的ケアが必要な方や、将来の介護に対する不安が大きい方にとって安心感が高い選択肢と言えます。
費用の特徴
介護付き有料老人ホームの最も大きな費用の特徴は、介護サービス費が要介護度に応じた定額制（包括方式）である点です。これは、毎月どれだけ介護サービスを利用しても、介護保険の自己負担額が一定であることを意味します。そのため、月々の支払額が安定し、長期的な資金計画を立てやすいという大きなメリットがあります。
一方で、介護サービスの利用が少ない方にとっては、利用実態以上に費用を支払うことになり、割高に感じられる可能性もあります。
費用相場
- 初期費用（入居一時金）: 0円から数千万円と幅広く、都心部の高級施設では1億円を超えることもあります。
- 月額利用料: 約15万円～40万円が目安です。この中には、家賃相当額、管理費、食費、そして介護保険の自己負担分（定額）が含まれます。これに加えて、基準を上回る手厚い人員配置に対する「上乗せ介護費」や、おむつ代、医療費などの実費が別途かかります。全体的にサービスが手厚い分、他の種類に比べて費用は高額になる傾向があります。
こんな方におすすめ
- すでに要介護認定を受けており、常時介護が必要な方
- 将来、介護が必要になった場合でも住み替えをせず、同じ場所で暮らし続けたい方
- 認知症のケアや看取りまで含めた、終身にわたる手厚いサポートを希望する方
- 毎月の支出を安定させ、分かりやすい料金体系を求める方
住宅型有料老人ホーム
「住宅型有料老人ホーム」は、食事の提供や掃除、安否確認といった生活支援サービスが中心の施設です。自立している方から要介護の方まで幅広く入居できますが、「介護付き」とは異なり、施設のスタッフが直接介護サービスを提供することはありません。介護が必要になった場合は、入居者自身が外部の訪問介護事業所やデイサービスなどと個別に契約し、必要なサービスを利用するという仕組みです。
費用の特徴
住宅型有料老人ホームの費用の特徴は、介護サービス費が利用した分だけ支払う出来高制である点です。月々の基本料金（家賃、管理費、食費）に加えて、自分が利用した介護サービスの費用が上乗せされます。そのため、介護サービスの利用が少ないうちは費用を安く抑えることができますが、要介護度が上がり、多くのサービスを利用するようになると、「介護付き」よりもトータルの月額費用が高くなる可能性があります。
また、介護保険の利用には要介護度ごとに上限額（区分支給限度基準額）が定められており、上限を超えてサービスを利用した場合は、その分が全額自己負担となるため注意が必要です。
費用相場
- 初期費用（入居一時金）: 0円から数千万円と、「介護付き」と同様に幅広いです。
- 月額利用料: 約12万円～30万円が目安です。これはあくまで家賃、管理費、食費といった基本料金であり、これに加えて外部の介護サービス費が別途かかります。トータルの支払額は、その方の要介護度やサービスの利用状況によって大きく変動します。
こんな方におすすめ
- 現在は自立または要支援レベルで、介護の必要性が低い方
- 必要なサービスを自分で選び、柔軟な生活を送りたい方
- 長年利用しているデイサービスや訪問介護の事業所を、入居後も継続して利用したい方
- 身体状況が比較的安定しており、月々の介護費用が大きく変動する可能性が低い方
健康型有料老人ホーム
「健康型有料老人ホーム」は、その名の通り、介護を必要としない自立した元気な高齢者を対象とした施設です。食事サービスや家事支援を受けながら、趣味やサークル活動、旅行などのアクティビティを楽しみ、アクティブなセカンドライフを送ることを目的としています。フィットネスジムやプール、シアタールームなど、共用設備が非常に充実している施設が多いのも特徴です。
費用の特徴
健康型有料老人ホームは、介護サービスを提供することを前提としていません。そのため、費用の内訳に介護サービス費は含まれません。ただし、最も注意すべき点は、入居後に介護が必要な状態になった場合、原則として契約を解除し、退去しなければならないという点です。施設によっては、提携する介護施設への住み替えをサポートしてくれる場合もありますが、終身にわたって住み続けられる保証はありません。この点を契約前に必ず確認する必要があります。
費用相場
- 初期費用（入居一時金）: 0円から数千万円まで様々です。
- 月額利用料: 約10万円～30万円が目安です。内訳は家賃、管理費、食費が中心となります。介護サービス費がかからない分、月額の基本料金は比較的安価に見えるかもしれません。
こんな方におすすめ
- まだ介護の必要がなく、自立した生活を送れる方
- 家事の負担を減らし、趣味や交流などアクティブな生活を楽しみたい方
- 将来介護が必要になった際には、別の介護施設に移ることを前提と考えている方
このように、3つの種類はそれぞれに明確な特徴と費用構造を持っています。ご自身の現在の健康状態、将来の見通し、そして予算を総合的に考慮し、どのタイプが最も自分のライフプランに合っているかを見極めることが、満足のいく施設選びの鍵となります。
有料老人ホームの料金プラン（支払い方式）は3種類
有料老人ホームの費用を考える上で、初期費用（入居一時金）と月額利用料のバランスを決定するのが「料金プラン（支払い方式）」です。施設によって選択できるプランは異なりますが、主に「月払い方式」「全額前払い方式」「一部前払い方式」の3つがあります。それぞれの特徴、メリット・デメリットを理解し、ご自身の資金状況に最も適したプランを選ぶことが重要です。
| 支払い方式 | 初期費用の有無 | 月額利用料の傾向 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| ① 月払い方式 | なし（0円） | 高め | 初期費用が不要で入居のハードルが低い。 | 月々の負担が大きい。長期入居の場合、総支払額が高くなる可能性がある。 |
| ② 全額前払い方式 | 高額 | 安め | 月々の支払いが少なく、資金管理が楽。 | 初期にまとまった資金が必要。短期で退去すると損になるリスクがある。 |
| ③ 一部前払い方式 | あり | 中程度 | 初期費用と月額費用のバランスが良い。 | まとまった資金と月々の支払いの両方が必要。 |
① 月払い方式
月払い方式は、入居一時金を一切支払わず、すべての費用を月々の利用料として支払っていくプランです。「入居金0円プラン」などとも呼ばれ、初期費用を準備できない場合でも入居を検討できる点が最大のメリットです。
メリット
- 入居のハードルが低い: まとまった貯蓄や資産がなくても、年金収入などの範囲で支払いが可能であれば入居できます。急な入居が必要になった場合でも対応しやすいのが特徴です。
- 資金の流動性を保てる: 手元の資金を温存できるため、急な医療費の発生など、不測の事態に備えることができます。
- 短期利用でも損をしにくい: 短期間で退去することになっても、初期費用を支払っていないため、償却損などを気にする必要がありません。
デメリット
- 月額利用料が高額になる: 入居一時金がない分、家賃相当額が月額利用料に上乗せされるため、他のプランに比べて月々の支払額は高くなります。年金収入だけでは賄いきれず、貯蓄を取り崩すペースが早まる可能性があります。
- 長期入居で総支払額が割高に: 長生きすればするほど支払い続ける期間が長くなり、結果的に前払い方式よりも総支払額が高くなるケースが多くなります。
こんな方におすすめ
- 手元にまとまった資金がない、あるいは使いたくない方
- 特別養護老人ホームの待機中など、比較的短期間の利用を想定している方
- 資金計画よりも、すぐに入居できることを優先したい方
② 全額前払い方式
全額前払い方式は、想定居住期間に相当する家賃などを、入居一時金として一括で前払いするプランです。最初に非常に高額な費用が必要となりますが、その後の月々の支払いを大幅に軽減できるのが特徴です。
メリット
- 月額利用料が安い: 家賃相当額を前払いしているため、月々の支払いは管理費、食費、介護サービス費自己負担分などに限定されます。これにより、毎月の支出をかなり低く抑えることができ、年金収入の範囲内で生活できる可能性も高まります。
- 資金管理がしやすい: 月々の支払いが少ないため、将来にわたる資金計画が非常に立てやすくなります。インフレによる家賃上昇のリスクも回避できます。
デメリット
- 初期に莫大な資金が必要: 数千万円単位のまとまった資金を準備する必要があります。退職金や不動産の売却資金などを充てるケースが一般的です。
- 短期退去のリスク: 償却の仕組みがあるため、入居後すぐに亡くなったり、他の施設に移ったりした場合には、支払った金額に対して居住期間が短くなり、結果的に割高になる可能性があります。特に初期償却分は返還されないため注意が必要です。
- 施設の倒産リスク: 万が一、施設を運営する事業者が倒産した場合、支払った入居一時金が全額返還されないリスクがあります。（ただし、保全措置が義務付けられています）
こんな方におすすめ
- 退職金や資産売却などで、資金に十分な余裕がある方
- 月々の支出をできるだけ抑え、年金だけで生活したい方
- その施設に終身で住み続けることを決めている方
③ 一部前払い方式
一部前払い方式は、入居一時金として家賃の一部を前払いし、残りの家賃相当額とその他の費用を月々支払っていく、上記2つの中間的なプランです。現在、多くの有料老人ホームで採用されている最も一般的な支払い方式と言えます。
メリット
- バランスの良さ: 全額前払い方式ほど初期費用は高額ではなく、月払い方式ほど月々の負担が重くならない、バランスの取れたプランです。
- 柔軟な資金計画: 多くの施設では、入居一時金の額を複数の選択肢から選べるようにしています。例えば、「入居一時金を多く支払って月額を安くする」あるいは「入居一時金を抑えて月額を高めにする」など、ご自身の資金状況に合わせて調整が可能です。
デメリット
- 中途半端に感じられることも: ある程度のまとまった初期費用と、継続的な月々の支払いの両方が必要になるため、どちらの負担も軽くはないと感じる場合があります。
- 資金計画が複雑になりやすい: 入居一時金の償却と月々の支払いを両方考慮する必要があるため、総支払額の見通しが立てにくくなることがあります。
こんな方におすすめ
- ある程度の貯蓄はあるが、全額を前払いするのは不安な方
- 月々の支払いを少しでも抑えたいが、月払い方式では負担が重すぎると感じる方
- 多くの方にとって、最も現実的で選びやすい選択肢と言えるでしょう。
どの支払い方式が最適かは、個人の資産状況、年金収入、そして想定される入居期間によって全く異なります。施設見学の際には、それぞれのプランで数年後、10年後の総支払額がどうなるのか、具体的なシミュレーションを提示してもらい、慎重に比較検討することが後悔しないための重要なポイントです。
有料老人ホームの費用を安く抑える方法
有料老人ホームの費用は決して安くはありませんが、いくつかの工夫や制度を活用することで、負担を軽減することが可能です。ここでは、「施設の選び方」「公的制度の利用」「税制の活用」「資産の活用」という4つの観点から、費用を安く抑えるための具体的な方法を詳しく解説します。
費用の安い施設を探す
まずは、施設選びの段階で費用を抑える工夫です。少し視点を変えるだけで、同等のサービスを受けながらも費用を安くできる可能性があります。
地方や郊外の施設を選ぶ
施設の費用に大きく影響するのが立地です。都心部や駅前の利便性が高い場所にある施設は、地価が高いため、必然的に家賃（居住費）や入居一時金が高額に設定されます。一方で、地方や都心から少し離れた郊外の施設は、地価が安い分、費用も安くなる傾向があります。交通の便は悪くなるかもしれませんが、静かで自然豊かな環境を好む方にはむしろメリットになることもあります。ご家族の面会のしやすさとのバランスを考慮しながら、エリアを広げて探してみることをおすすめします。
多床室（相部屋）を選ぶ
多くの有料老人ホームでは、プライバシーが確保された個室が主流ですが、施設によっては2人部屋や4人部屋といった「多床室（相部屋）」が用意されている場合があります。多床室は個室に比べて居住費が安く設定されているため、月額利用料を大幅に抑えることができます。他人との共同生活に抵抗がない、あるいは寂しさを感じにくいという方にとっては、有力な選択肢となります。ただし、プライバシーの確保が難しい、生活リズムの違いでストレスを感じる可能性があるといったデメリットも理解しておく必要があります。
入居一時金が0円の施設を選ぶ
前述の「月払い方式」を採用している施設を選ぶことで、初期費用を0円に抑えることができます。まとまった貯蓄がない場合でも入居のハードルが下がるのは大きなメリットです。ただし、その分、月額利用料は高めに設定されているため、長期的な視点での総支払額を比較検討することが重要です。年金収入や貯蓄の取り崩しで、毎月の支払いが継続可能かどうかを慎重に見極めましょう。
築年数が経過した施設を選ぶ
新築や築浅の施設は、設備が最新でデザイン性も高いため人気がありますが、その分費用も高額です。一方で、築年数がある程度経過した施設は、同じようなサービス内容でも費用が割安に設定されていることがよくあります。建物や設備が古いというデメリットはありますが、清掃やメンテナンスが隅々まで行き届いていれば、快適に生活できるケースも少なくありません。施設見学の際には、建物の新しさだけでなく、清潔感や管理状況を重点的にチェックしましょう。
公的な費用負担を軽減する制度を利用する
介護や医療にかかる自己負担が高額になった場合に、負担を軽減してくれる公的な制度があります。これらの制度は申請が必要なため、知っているかどうかで負担額が大きく変わります。
高額介護サービス費制度
これは、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額（1割～3割）の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される制度です。申請先は市区町村の介護保険担当窓口です。一度申請すれば、その後は該当する月に自動的に払い戻される自治体が多いです。ただし、有料老人ホームの居住費、食費、その他日常生活費などは対象外となる点に注意が必要です。
高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、その合計額が所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。医療費も介護費も高額になりがちな高齢者にとって、非常に重要な制度です。申請先は、加入している医療保険の窓口（国民健康保険、後期高齢者医療制度など）となります。
特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
これは、住民税非課税世帯など、所得や資産が一定以下の人を対象に、介護保険施設の居住費（滞在費）と食費の負担に上限額を設け、超えた分を介護保険から給付する制度です。ただし、この制度の対象となるのは、原則として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院といった公的な介護保険施設です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、原則として対象外となります。この点は誤解が多いため、注意が必要です。
税金の控除制度を利用する
税金の申告時に利用できる控除制度を活用することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
医療費控除
本人または生計を同一にする親族のために支払った年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合に、確定申告をすることで受けられる所得控除です。
有料老人ホームの費用の一部も対象となる場合があります。
- 介護付き有料老人ホーム: 施設サービス費として支払った自己負担額（居住費・食費を含む）の2分の1相当額が医療費控除の対象になる場合があります。施設が発行する領収書に、対象額が記載されているので確認しましょう。
- 住宅型有料老人ホーム: 施設に支払う費用は対象外ですが、外部の訪問看護や訪問リハビリなど、医療系の介護保険サービスを利用した場合の自己負担額は医療費控除の対象となります。
- おむつ代: 医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代も医療費控除の対象になります。（2年目以降は、要介護認定の際の主治医意見書で代用できる場合があります）
扶養控除
親の所得が一定額以下で、子どもが親の生活費を援助している（＝生計を同一にしている）場合、子どもが親を税法上の扶養親族とすることで、扶養控除を受けられ、所得税・住民税が軽減されます。親が有料老人ホームに入居していても、子どもが施設費用を仕送りしていれば「生計を同一にしている」と認められるケースがほとんどです。
自宅などの資産を活用する
持ち家がある場合、それを活用して老人ホームの入居費用を捻出する方法もあります。
リバースモーゲージ
自宅を担保に金融機関などから融資を受け、契約者が亡くなった後にその自宅を売却して一括で返済する仕組みです。生きている間は利息のみを支払うプランが多く、まとまった資金を調達できます。老人ホームの入居費用に充てることを目的とした商品も増えています。
リースバック
自宅を不動産会社などに一度売却し、まとまった現金を得る方法です。同時にその会社と賃貸契約を結び、家賃を払いながら元の家に住み続けることもできますし、売却で得た資金をそのまま老人ホームの費用に充てることもできます。
マイホーム借り上げ制度
一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が提供する制度で、50歳以上の人が所有する自宅をJTIが終身にわたって借り上げ、賃貸住宅として転貸し、安定した家賃収入を保証してくれます。空室リスクや入居者トラブルの心配がないのが大きなメリットです。この家賃収入を施設費用の支払いに充てることができます。
これらの方法を組み合わせることで、有料老人ホームの費用負担を現実的な範囲に抑えることが可能です。まずは利用できる制度がないか、専門家（ケアマネジャー、地域包括支援センター、税理士など）に相談してみることをお勧めします。
もし費用が払えなくなったら？主な対処法
有料老人ホームに入居した後、予期せぬ収入の減少や支出の増加により、月々の費用が払えなくなってしまうという事態は誰にでも起こりうる問題です。そのような状況に陥った場合でも、決して一人で抱え込まず、早めに行動を起こすことが重要です。ここでは、費用が払えなくなった場合の主な対処法を5つ紹介します。
ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談する
費用が払えなくなりそうだと感じたら、まず最初に相談すべきは、担当のケアマネジャーや入居している施設の相談員、そしてお住まいの市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターです。これらの専門家は、公的な支援制度や地域の他の施設情報に精通しています。
現在の状況を正直に話すことで、以下のようなアドバイスやサポートが期待できます。
- 利用できる公的な負担軽減制度（高額介護サービス費など）の案内
- より費用の安い施設や、公的施設（特別養護老人ホームなど）の情報提供
- 生活保護制度など、他のセーフティネットに関する情報提供
- 施設側との支払いに関する相談の仲介
問題を先送りにすると、滞納が膨らみ、強制退去などの最悪の事態につながりかねません。支払いが困難になった時点で、できるだけ早く専門家に相談することが、解決への第一歩です。
より費用の安い施設へ住み替える
現在の施設での支払いが継続的に困難であると判断した場合、より費用の安い施設への住み替えは最も現実的な選択肢の一つです。費用を抑えるための選択肢としては、以下のようなものが考えられます。
- 月額利用料が安い有料老人ホーム: 地方や郊外にある施設、多床室（相部屋）がある施設、入居一時金0円の施設などを探します。
- 特別養護老人ホーム（特養）: 民間の有料老人ホームに比べて費用が格段に安い公的施設です。ただし、入居要件が原則要介護3以上と厳しく、全国的に待機者が多いという課題があります。
- ケアハウス（軽費老人ホーム）: 低所得の高齢者を対象とした施設で、費用が安く設定されています。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）: 比較的費用が安い物件も多く、必要な介護サービスだけを外部から利用することで費用を調整できる場合があります。
ただし、住み替えには新たな施設の入居費用や引っ越し費用などがかかるため、一時的な出費も考慮に入れる必要があります。また、環境の変化が本人にとって大きなストレスになる可能性もあるため、慎重に検討を進めることが大切です。
生活保護の受給を検討する
資産や収入が国が定める最低生活費を下回り、親族からの援助も得られない場合には、最後のセーフティネットとして生活保護制度を利用することを検討します。生活保護を受給すると、生活費（生活扶助）や家賃相当額（住宅扶助）、介護サービス費（介護扶助）、医療費（医療扶助）などが支給されます。
これにより、有料老人ホームの費用を支払い、生活を継続できる可能性があります。ただし、すべての有料老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではありません。生活保護の住宅扶助には上限額があるため、その範囲内の料金設定で、かつ受け入れを許可している施設に限られます。まずは市区町村の福祉事務所に相談し、受給の可否や入居可能な施設について確認する必要があります。
世帯分離をする
これは、親と子が同居している場合などに有効な手段となることがあります。「世帯分離」とは、住民票上の世帯を分ける手続きのことです。例えば、これまで同一世帯だった親の世帯を子どもの世帯から分離することで、親の世帯は収入が年金のみとなり、低所得世帯となります。
これにより、以下のようなメリットが期待できます。
- 介護保険の自己負担割合の軽減: 所得に応じて決まる自己負担割合が、3割または2割から1割に下がる可能性があります。
- 高額介護サービス費の上限額の引き下げ: 所得区分が下がることで、自己負担の上限額が低くなります。
- 介護保険料の軽減: 所得に応じて保険料が安くなる場合があります。
ただし、国民健康保険に加入している場合、世帯ごとに保険料が賦課されるため、世帯分離によって逆に保険料の総額が上がってしまうケースもあります。メリットとデメリットを市区町村の窓口で十分に確認した上で判断することが重要です。
自治体の助成金制度を確認する
国が定める制度とは別に、各自治体が独自に高齢者向けの助成金や支援制度を設けている場合があります。例えば、低所得者向けに居住費の一部を助成する制度や、在宅介護が困難な人向けの支援金など、その内容は様々です。
あまり知られていない制度も多いため、お住まいの市区町村のウェブサイトを確認したり、高齢者福祉の担当窓口に問い合わせてみたりすることをおすすめします。「うちの自治体には何もないだろう」と諦めずに、一度確認してみる価値は十分にあります。
費用が払えなくなるという事態は、精神的にも大きな負担となります。しかし、利用できる選択肢やセーフティネットは複数存在します。冷静に状況を把握し、早期に適切な窓口へ相談することが、解決への最も確実な道筋です。
有料老人ホームと他の高齢者向け施設との費用比較
高齢者の住まいには、民間の有料老人ホーム以外にも、公的な施設や異なる特徴を持つ施設など、様々な選択肢があります。それぞれの施設がどのような役割を持ち、費用がどのくらい違うのかを理解することは、最適な選択をする上で非常に重要です。ここでは、有料老人ホームと代表的な7つの高齢者向け施設について、費用の観点から比較・解説します。
| 施設の種類 | 初期費用の相場 | 月額利用料の相場 | 運営主体 | 特徴・費用のポイント |
|---|---|---|---|---|
| 有料老人ホーム | 0円～数千万円 | 15万円～35万円 | 民間企業 | サービスや価格帯が多様で選択肢が豊富。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | なし | 8万円～15万円 | 社会福祉法人など | 公的施設で費用が安い。原則要介護3以上。待機者が多い「終の棲家」。 |
| 介護老人保健施設（老健） | なし | 10万円～18万円 | 医療法人など | 在宅復帰を目指すリハビリ施設。長期入居は原則不可（3～6ヶ月）。 |
| 介護医療院 | なし | 10万円～20万円 | 医療法人など | 長期的な医療ケアと介護を両立。医療依存度が高い方向け。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 0円～数十万円 | 10万円～25万円 | 民間企業など | 賃貸借契約が基本。自由度が高いが、介護は外部サービスを利用。 |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | 0円～数百万円 | 7万円～20万円 | 社会福祉法人など | 低所得者向けの施設。自立型と介護型があり、費用が安い。 |
| グループホーム | 0円～数十万円 | 12万円～20万円 | NPO、社会福祉法人など | 認知症の高齢者向け。少人数（5～9人）での共同生活が特徴。 |
特別養護老人ホーム（特養）
特徴: 「特養」は、社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的な介護施設です。常時介護が必要で、在宅での生活が困難な高齢者が入居対象となります。「終の棲家」とも呼ばれ、看取りまで対応してくれる施設がほとんどです。
費用: 公的施設であるため費用が非常に安いのが最大のメリットです。初期費用（入居一時金）は不要で、月額利用料は所得に応じた負担軽減措置があるため、8万円～15万円程度に収まることが多く、有料老人ホームの約半分から3分の1程度です。
有料老人ホームとの違い: 費用面での優位性は圧倒的ですが、入居要件が原則として要介護3以上と厳しく、全国的に待機者が非常に多いという大きな課題があります。入居まで数年待つことも珍しくありません。
介護老人保健施設（老健）
特徴: 「老健」は、病院を退院した後、すぐに在宅生活に戻るのが不安な方が、リハビリテーションを中心に行い、在宅復帰を目指すための中間施設です。医師が常駐し、看護、介護、リハビリ専門職によるケアが提供されます。
費用: 初期費用は不要で、月額利用料は10万円～18万円程度です。特養と同様に、所得に応じた負担軽減措置があります。
有料老人ホームとの違い: 最大の違いは入居目的です。老健はあくまで在宅復帰が目標であり、終身での利用はできません。入居期間は原則3～6ヶ月と定められており、長期的な住まいを探している場合には適しません。
介護医療院
特徴: 2018年に創設された比較的新しい施設で、重篤な身体疾患を持つ方や、医療依存度が高い高齢者のための「住まい」と「医療機関」の機能を兼ね備えた施設です。長期的な医療ケアと介護、看取りまでを一体的に提供します。
費用: 初期費用は不要で、月額利用料は10万円～20万円程度です。
有料老人ホームとの違い: 有料老人ホームよりも医療ケアに特化しています。喀痰吸引や経管栄養、インスリン注射など、日常的に医療的管理が必要な方が主な対象者となります。生活の快適さやレクリエーションよりも、医療・介護体制の充実を最優先する方向けの施設です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
特徴: 「サ高住」は、安否確認と生活相談サービスが義務付けられたバリアフリー対応の賃貸住宅です。入居者は、必要に応じて外部の訪問介護やデイサービスを自由に選択して利用します。
費用: 初期費用は一般の賃貸住宅と同様に敷金として設定されることが多く、0円～数十万円程度です。月額費用は家賃、共益費、基本サービス費で構成され、10万円～25万円程度が目安ですが、これに別途、利用した分の介護サービス費や食費がかかります。
有料老人ホームとの違い: 契約形態が異なります。有料老人ホームが施設のサービスを利用する権利を得る「利用権方式」であるのに対し、サ高住は部屋を借りる「賃貸借契約」が基本です。そのため、外出や外泊など、生活の自由度が高いのが特徴です。住宅型有料老人ホームと似ていますが、より「住まい」としての性格が強いと言えます。
ケアハウス（軽費老人ホーム）
特徴: 「ケアハウス」は、身寄りがなく、独立して生活するには不安がある60歳以上の方を対象とした施設です。所得が低い方でも入居しやすいように費用が抑えられています。自立して生活できる方向けの「一般型」と、要介護者向けの「介護型」があります。
費用: 初期費用は0円～数百万円、月額利用料は7万円～20万円程度と非常に安価です。月額利用料は、入居者本人の前年の収入に応じて決定されるため、所得が低い方ほど負担が軽くなります。
有料老人ホームとの違い: 主に低所得者層を対象としている点が大きな違いです。入居にあたって所得制限が設けられている場合があります。施設の数自体が少なく、入居待ちが発生していることもあります。
グループホーム
特徴: 「グループホーム」は、認知症の診断を受けた高齢者を対象とした専門的なケアを提供する施設です。5～9人の少人数を1ユニットとして、スタッフの支援を受けながら共同生活を送ります。家庭的な雰囲気の中で、症状の進行を緩やかにし、自立した生活を送ることを目指します。
費用: 初期費用は0円～数十万円、月額利用料は12万円～20万円程度です。
有料老人ホームとの違い: 入居対象者が認知症の方に限定される点、そして住民票をその施設がある市区町村に移す必要がある点が大きな違いです。住み慣れた地域で、少人数の馴染みの関係の中で暮らしたいというニーズに応える施設です。
このように、それぞれの施設には明確な役割と特徴があります。費用だけで判断するのではなく、本人の心身の状態、必要なケアの内容、そしてどのような生活を送りたいのかを総合的に考慮し、最も適した住まいの形を見つけることが重要です。
有料老人ホームの費用に関するよくある質問
有料老人ホームの費用は複雑なため、検討を進める中で様々な疑問が浮かびます。ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
夫婦で入居すると費用はどうなりますか？
夫婦で有料老人ホームに入居する場合、基本的には2人分の費用が必要になります。ただし、1人で個室に2部屋入居するよりも、費用は割安になるケースがほとんどです。
費用の内訳ごとに見ると、以下のようになります。
- 居住費（家賃）: 多くの施設には、夫婦で入居できる広めの居室（二人部屋）が用意されています。この二人部屋の家賃は、一人部屋2室分の合計額よりも安く設定されているのが一般的です。
- 管理費: 施設の維持管理費などにあたる費用です。これも2人分がそのまま倍になるのではなく、1.5倍～1.8倍程度に割り引かれることが多くあります。
- 食費: 食事は一人ひとりが摂るものなので、原則として2人分の費用がかかります。
- 介護サービス費: 介護保険サービスは個人に適用されるため、それぞれの要介護度に応じた自己負担額がそれぞれに必要となります。
トータルで見ると、1人あたりの月額費用は、単身で入居する場合よりも安くなると考えてよいでしょう。施設によって料金体系は異なるため、夫婦入居を検討している場合は、専用の料金プランについて必ず確認しましょう。
費用に消費税はかかりますか？
有料老人ホームの費用には、消費税がかかるものと、かからないもの（非課税）があります。正しく理解しておかないと、想定外の出費につながる可能性があるため注意が必要です。
【消費税が非課税となる主な費用】
- 家賃（居住費）
- 介護保険サービス費（介護保険法に基づくサービス）
- 食費
これらは社会政策的な配慮から非課税とされています。月額利用料の大部分を占めるこれらの費用に消費税はかかりません。
【消費税が課税対象となる主な費用】
- 上乗せ介護サービス費: 介護保険の基準を超えた手厚い人員配置など、施設が独自に提供するサービスに対する費用。
- 日常生活でかかる費用: おむつ代やティッシュペーパーなどの日用品費、理美容代、クリーニング代など。
- レクリエーションやイベントの参加費・材料費
- 個別の買い物代行や通院付き添いなどのオプションサービス料
このように、施設が提供するサービスのうち、介護保険の枠外にあるものは基本的に消費税の課税対象となります。
親の施設費用を子どもが支払うと税金が安くなりますか？
はい、子どもが親の施設費用を負担することで、子どもの税金（所得税・住民税）が安くなる可能性があります。これは、以下の2つの税制上の控除制度を利用できるためです。
- 扶養控除:
親の年収が一定額以下（65歳以上の場合、公的年金等のみなら158万円以下）で、子どもが親の生活費（施設費用など）を援助している（＝生計を同一にしている）場合、子どもは親を税法上の扶養親族とすることができます。これにより、子どもの課税所得から一定額が控除され、結果として所得税・住民税が軽減されます。親と別居していても、仕送りをしていれば「生計同一」と認められます。 - 医療費控除:
子どもが親の医療費や、医療費控除の対象となる介護サービス費を支払った場合、その金額を子ども自身の医療費と合算して医療費控除を申請できます。これにより、子どもの課税所得が圧縮され、税負担が軽減されます。
親の費用を負担することは経済的に大変ですが、これらの制度を漏れなく活用することで、家計全体の負担を少しでも軽くすることが可能です。
生活保護を受けていても入居できますか？
はい、生活保護を受給していても入居できる有料老人ホームはあります。ただし、選択肢は限られます。
生活保護を受給すると、家賃に相当する「住宅扶助」と、介護サービスの自己負担分にあたる「介護扶助」が支給されます。そのため、入居できるのは、月額利用料がこれらの扶助の支給範囲内に収まり、かつ生活保護受給者の受け入れを認めている施設に限られます。
入居一時金が必要な施設は基本的に選択できません。月額利用料が比較的安価な施設が中心となります。希望するエリアで受け入れ可能な施設があるかどうかは、担当のケースワーカーや市区町村の福祉事務所、地域包括支援センターなどに相談して探すのが最も確実です。
介護保険は利用できますか？
はい、有料老人ホームでは介護保険を利用できます。ただし、その利用方法は施設の種類によって異なります。
- 介護付き有料老人ホーム:
施設自体が「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、施設のスタッフが提供する介護サービスそのものが介護保険の適用対象となります。費用は要介護度に応じた定額制です。 - 住宅型有料老人ホーム:
施設が提供するのは生活支援サービスであり、介護サービスは提供しません。そのため、入居者は外部の訪問介護やデイサービスなどの事業所と個別に契約し、そのサービスを利用する際に介護保険が適用されます。費用は利用した分だけ支払う出来高制です。
いずれの施設でも、介護保険を利用するためには、事前に市区町村に申請して「要支援」または「要介護」の認定を受けておく必要があります。まだ認定を受けていない場合は、地域包括支援センターなどに相談して申請手続きを進めましょう。