家を売ったり、買ったり、借りたりするとき、その成否を大きく左右するのが「不動産会社選び」です。しかし、数多く存在する不動産会社の中から、どの会社が自分に合っているのかを見極めるのは簡単ではありません。「大手なら安心？」「地域密着型のほうが良いの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産取引で後悔しないために、不動産会社の基礎知識から、信頼できる会社の選び方、そして主要な大手不動産会社の特徴まで、網羅的に解説します。不動産会社の役割や種類を理解し、自分自身の目的を明確にすることで、膨大な情報の中から最適なパートナーを見つけるための羅針盤となるでしょう。

不動産取引は、多くの人にとって一生に一度か二度の大きな決断です。この記事を通じて、あなたが納得のいく不動産会社と出会い、満足のいく取引を実現するための一助となれば幸いです。

ランキングを見る前に知りたい不動産会社の基礎知識

不動産会社のランキングを見る前に、まずは「不動産会社」そのものについて理解を深めておくことが重要です。不動産会社と一言でいっても、その業務内容は多岐にわたります。ここでは、不動産会社の主な種類と業務内容、そして多くの人が悩む「大手」と「地域密着型」の違いについて、それぞれのメリット・デメリットを交えながら詳しく解説します。これらの基礎知識を押さえておくことで、ランキング情報や各社の特徴をより深く理解し、自分に合った会社を判断する精度が高まります。

不動産会社とは？主な3つの種類と業務内容

不動産会社は、その業務内容によって大きく「仲介会社」「販売会社（デベロッパー）」「管理会社」の3つに分類できます。自分が不動産会社に何を求めているのかによって、どの種類の会社に相談すべきかが変わってきます。それぞれの役割と特徴をしっかり理解しましょう。

会社の種類	主な役割	こんな人におすすめ
仲介会社	物件の売主と買主、貸主と借主の間に立ち、取引を円滑に進める	家を「売りたい」「買いたい」、部屋を「貸したい」「借りたい」人
販売会社（デベロッパー）	自社で企画・開発した新築物件を直接販売する	新築のマンションや戸建てを「買いたい」人
管理会社	物件オーナーに代わり、賃貸物件の管理・運営を行う	物件を所有しており、賃貸経営を「任せたい」人

仲介会社

不動産取引と聞いて多くの人がまずイメージするのが、この「仲介会社」でしょう。仲介会社の役割は、不動産を「売りたい人（売主）」と「買いたい人（買主）」、または「貸したい人（貸主）」と「借りたい人（借主）」を結びつけ、契約がスムーズに成立するようサポートすることです。

具体的な業務内容は以下の通りです。

• 物件の査定・価格提案（売却の場合）: 売却希望の物件について、市場相場や周辺の取引事例、物件の状態などを調査し、適正な売出価格を査定・提案します。
• 物件情報の収集・提供（購入・賃貸の場合）: 購入希望者や賃貸希望者の要望をヒアリングし、条件に合う物件情報を探し出し、提供します。
• 販売・募集活動: 売却物件や賃貸物件の情報を、自社のウェブサイトや不動産ポータルサイト、チラシなどに掲載し、買主や借主を広く募集します。
• 内見の案内・調整: 購入・入居希望者を物件へ案内し、物件の魅力や注意点を説明します。
• 条件交渉: 価格や引き渡し時期、入居日など、売主と買主（貸主と借主）双方の希望条件を調整し、合意形成を図ります。
• 契約書類の作成・説明: 売買契約書や重要事項説明書、賃貸借契約書など、法的に定められた専門的な書類を作成し、内容を分かりやすく説明します。
• 住宅ローンのサポート: 購入者が住宅ローンを利用する場合、金融機関の紹介や手続きのサポートを行います。
• 引き渡し・決済の立ち会い: 物件の引き渡しと代金の支払いが滞りなく行われるよう、最後まで立ち会います。

これらの業務に対する成功報酬として、不動産会社は「仲介手数料」を受け取ります。つまり、契約が成立しなければ、原則として費用は発生しません。私たちが普段「家探し」や「家を売る相談」で訪れる街の不動産屋さんの多くは、この仲介会社にあたります。

販売会社（デベロッパー）

「販売会社」は、一般的に「デベロッパー」とも呼ばれます。自社で土地を仕入れ、マンションや戸建て住宅などを企画・開発し、それを直接消費者に販売する会社です。 仲介会社が既存の物件を取り扱うのに対し、販売会社は自らが「売主」となって新築物件を販売する点が大きな違いです。

主な業務の流れは以下の通りです。

1. 用地取得: マンションや分譲住宅を建設するための土地を仕入れます。
2. 企画・開発: 市場のニーズやトレンドを分析し、どのような建物（間取り、デザイン、設備など）を建てるかを企画します。
3. 建設: 建設会社（ゼネコン）に工事を発注し、建物を建設します。
4. 販売活動: モデルルームや販売センターを設置し、自社の物件の魅力をアピールして購入者を募集します。広告宣伝活動も積極的に行います。
5. 契約・引き渡し: 購入者と直接売買契約を結び、物件が完成したら引き渡しを行います。

新築マンションのブランド（例：「プラウド」「パークホームズ」など）を展開している大手不動産会社の多くは、このデベロッパーとしての側面も持っています。新築物件の購入を検討している場合は、デベロッパー（またはその販売代理店）に直接問い合わせることになります。

管理会社

「管理会社」は、主に賃貸マンションやアパート、オフィスビルなどの物件オーナー（大家さん）から委託を受けて、その物件の管理・運営を代行する会社です。入居者の募集から家賃の集金、クレーム対応、建物の清掃やメンテナンスまで、賃貸経営に関わる煩雑な業務を一手に引き受けます。

具体的な業務内容は非常に幅広く、以下のようなものが挙げられます。

• 入居者募集（リーシング）: 空室が出た際に、仲介会社と連携して新たな入居者を募集します。
• 賃貸借契約の締結・更新・解約手続き: 入居者との契約手続きや、更新・解約時の事務処理を行います。
• 家賃の集金・送金: 毎月の家賃を入居者から集金し、管理手数料を差し引いてオーナーに送金します。滞納者への督促も行います。
• クレーム・問い合わせ対応: 入居者からの「お湯が出ない」「隣の部屋がうるさい」といった様々なクレームや問い合わせに対応します。
• 建物の維持管理: 共用部分（廊下、エントランスなど）の清掃や、エレベーター、消防設備などの定期点検、建物の修繕計画の立案・実施などを行います。

不動産投資としてアパートやマンションを所有しているオーナーにとって、管理会社は安定した賃貸経営を行う上で不可欠なパートナーです。また、入居者側から見ても、管理会社がしっかりしている物件は、トラブル発生時に迅速に対応してくれるため、安心して暮らせるというメリットがあります。

大手不動産会社と地域密着型不動産会社の違い

不動産会社を選ぶ際、多くの人が「大手」と「地域密着型」のどちらにすべきか迷います。それぞれに異なる強みと弱みがあり、どちらが良いかは一概には言えません。自分の目的や物件の特性に合わせて、最適な選択をすることが重要です。

比較項目	大手不動産会社	地域密着型不動産会社
情報網・集客力	◎ 全国規模のネットワークと高い広告力	△ エリアは限定的だが、独自の非公開情報を持つことも
信頼性・安心感	◎ ブランド力、充実した保証やサポート	◯ 経営者の顔が見え、地元の評判が頼り
担当者の質	◯ 研修制度が充実しているが、異動が多い	△ 経験豊富なベテランもいれば、差が大きいことも
対応の柔軟性	△ マニュアル通りの対応になりがち	◎ 小回りが利き、個別事情に合わせた対応が期待できる
仲介手数料	△ 原則、上限額での請求が多い	◯ 交渉の余地がある場合も

大手不動産会社のメリット・デメリット

メリット

• 圧倒的な情報網と集客力: 全国に広がる店舗ネットワークと豊富な顧客情報が最大の強みです。 家を売りたい場合は、購入希望者のリストを多数抱えているため、早期売却が期待できます。また、テレビCMや大規模なウェブ広告など、莫大な広告費を投じて集客するため、物件の注目度も高まります。
• ブランド力による信頼性と安心感: 誰もが知っている企業名であるため、取引に対する安心感があります。また、独自の瑕疵保証サービスや設備保証、法務・税務相談など、取引後のサポート体制が充実している点も大きな魅力です。
• 取引実績の豊富さとノウハウの蓄積: 年間数万件という膨大な取引を手掛けているため、様々なケースに対応できるノウハウが社内に蓄積されています。過去の成約データに基づいた的確な価格査定や販売戦略が期待できます。
• 教育体制の充実: 社員教育や研修制度が整っているため、担当者の知識レベルや接客スキルが一定水準以上に保たれていることが多いです。

デメリット

• 担当者の異動が多い: 大手企業では数年単位での人事異動が一般的です。長期にわたる付き合いを期待していても、途中で担当者が変わってしまう可能性があります。
• 「囲い込み」のリスク: 詳しくは後述しますが、自社の利益を優先し、他社からの購入希望者を紹介しない「囲い込み」が行われるリスクが指摘されることがあります。
• 対応が画一的になりがち: 業務がマニュアル化されているため、個別の事情に応じた柔軟な対応が難しい場合があります。良くも悪くも「会社として」の対応になりがちです。
• 仲介手数料が割高になる傾向: 原則として、法律で定められた上限額の仲介手数料を請求されることがほとんどで、値引き交渉は難しい傾向にあります。

地域密着型不動産会社のメリット・デメリット

メリット

• エリアの専門知識と独自情報: 特定のエリアに特化しているため、その地域の相場や学区、生活環境、街の雰囲気といった情報に非常に詳しいのが最大の武器です。 大手には出回らない「未公開物件」や、地元の地主さんから直接預かっているような独自の物件情報を持っていることがあります。
• 柔軟で小回りの利く対応: 経営者との距離が近く、組織の意思決定が速いため、顧客の個別の要望に対して柔軟に対応してくれることが期待できます。「もう少し内見時間を延ばしたい」「契約日を調整してほしい」といった相談にも親身に乗ってくれることが多いでしょう。
• 地元のネットワーク: 地元の工務店やリフォーム会社、司法書士、金融機関などと深いつながりを持っていることが多く、不動産取引に関連する様々な相談にワンストップで対応してくれる場合があります。
• 熱心な対応が期待できる: 会社にとっては一件一件の取引が非常に重要であるため、担当者が親身になって熱心に対応してくれる傾向があります。

デメリット

• 情報網や集客力が限定的: 広告宣伝費が限られているため、広範囲にわたる集客は期待できません。家を売る場合、買主を見つけるまでに時間がかかる可能性があります。
• 担当者のスキルにばらつきがある: 大手のような体系的な研修制度がない場合も多く、担当者の知識や経験、力量に大きな差が出やすいです。良い担当者に出会えれば心強いですが、その逆も然りです。
• 会社の規模や保証面での不安: 大手に比べて会社の規模が小さいため、万が一のトラブルの際の保証やサポート体制が手薄な場合があります。
• 得意・不得意がはっきりしている: 特定のエリアや物件種別（例：土地、事業用物件など）に強みを持つ一方で、それ以外の取引は不得意な場合があります。

大手不動産会社おすすめランキング15選

ここでは、不動産業界における主要な大手不動産会社15社を、その特徴や強みとともに紹介します。ランキングの順位は、客観的な指標の一つとして、公益財団法人不動産流通推進センターが発表している「2022年度の不動産売買仲介件数」 を主な基準としています。ただし、仲介件数が多いからといって、必ずしも自分にとって最適な会社とは限りません。各社の事業内容や得意分野、ブランドの特色などを比較し、自分の目的と照らし合わせながら参考にしてください。

（参照：公益財団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集（9月改訂版）」）

順位	会社名（ブランド名）	2022年度 仲介件数	特徴
①	三井不動産リアルティ（三井のリハウス）	36,494件	業界トップの実績と全国ネットワーク。総合力とブランド力が強み。
②	住友不動産販売	35,984件	マンション売買に強く、営業担当者の質の高さに定評。
③	東急リバブル	24,960件	仲介からアセットソリューションまで幅広く展開。独自の保証サービスが充実。
④	野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）	15,224件	野村不動産グループの総合力。品質の高いサービスとコンサルティングが特徴。
③	三菱地所ハウスネット	10,750件	三菱地所グループの信頼性。都心・城南エリアの高級不動産に強み。
⑥	オープンハウスグループ	25,607件	戸建て仲介に圧倒的な強み。独自の製販管一貫体制。
⑦	積水ハウス不動産グループ	11,263件	積水ハウスの物件情報が豊富。グループ力を活かしたサービス。
⑧	大京穴吹不動産	8,973件	ライオンズマンションなどグループのマンション管理・仲介に強み。
⑨	長谷工リアルエステート	7,617件	長谷工グループ施工のマンションに特化。専門性の高いサービスを提供。
⑩	飯田グループホールディングス	6,366件	パワービルダー最大手。新築戸建ての販売・仲介に強み。
⑪	福屋ホールディングス（FUKUYA）	10,019件	関西地盤。地域密着と積極的な広告戦略が特徴。
⑫	スターツコーポレーション（ピタットハウス）	13,873件	直営店とフランチャイズ網。賃貸と売買の両方に強い。
⑬	近鉄不動産	6,296件	近鉄沿線に圧倒的な強みを持つ電鉄系不動産会社。
⑭	小田急不動産	3,927件	小田急沿線が地盤。地域に根差した不動産事業を展開。
⑮	センチュリー21・ジャパン	15,699件	世界最大級の不動産ネットワーク。独立した加盟店が地域密着で営業。

※オープンハウスグループ、福屋、スターツ、センチュリー21の仲介件数は、ランキングデータ上の集計方法の違いにより、順位と件数が必ずしも一致しない場合がありますが、ここでは各社の規模感を示す参考値として記載しています。
※ユーザーの指示通り、見出しの番号の重複(③)はそのままにしています。

① 三井不動産リアルティ（三井のリハウス）

「三井のリハウス」ブランドで知られる業界の最大手です。 1986年度から37年連続で全国売買仲介取扱件数No.1を達成しており、その実績と知名度は群を抜いています。全国に広がる店舗網と豊富な顧客データを活かしたマッチング力は最大の強み。売却時には「360°サポート」という独自の保証サービスを提供し、建物の不具合や設備の故障に対する保証を手厚くすることで、売主・買主双方の不安を解消します。総合力が高く、マンション、戸建て、土地、事業用不動産まで幅広く対応できるため、初めて不動産取引をする人でも安心して相談できる会社の一つです。

② 住友不動産販売

三井不動産リアルティと並び、業界トップクラスの実績を誇るのが住友不動産販売です。特に都市部のマンション売買に強みを持ち、質の高い営業担当者が直接査定から売却まで一貫して担当する「マンツーマン営業体制」 を採用しています。営業担当者向けの研修制度が充実していることでも知られ、顧客満足度の向上に力を入れています。売却物件に対しては、一定期間内に売却できなかった場合に事前に提示した価格で同社が買い取る「買取保証サービス」も提供しており、売却期限が決まっている人にとっては心強い選択肢となります。

③ 東急リバブル

東急グループの不動産会社で、首都圏や関西圏を中心に全国展開しています。個人向けの不動産仲介（リテール）だけでなく、法人向けの不動産ソリューションや不動産開発など、幅広い事業を手掛けているのが特徴です。売主向けのサービスが非常に充実しており、売却前にプロのハウスクリーニングやリペア（補修）サービスを提供する「アクセントクロス」や「CGリフォームイメージ」など、物件の価値を高めるためのユニークなサービス を展開しています。また、買主向けにも安心の保証サービスを提供しており、取引全体の安全性を高める工夫が随所に見られます。

④ 野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）

「プラウド」ブランドで知られる野村不動産グループの仲介部門です。ブランド名「野村の仲介＋（プラス）」が示す通り、単なる仲介に留まらず、顧客一人ひとりのニーズに合わせた付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することに強み を持っています。特に、首都圏・関西圏の富裕層向け不動産や事業用・投資用不動産の取り扱いに定評があります。売却サポートとして、物件の魅力を最大限に引き出すためのホームステージングや、プロカメラマンによる写真撮影などを標準サービスとして提供しており、質の高い販売活動が期待できます。

③ 三菱地所ハウスネット

三菱地所グループの不動産仲介会社で、グループのブランド力と信頼性が大きな強みです。「丸の内の大家さん」として知られる三菱地所のDNAを受け継ぎ、特に都心部や城南・城西エリア（世田谷区、目黒区など）の高級マンションや戸建ての取引に強みを発揮します。 顧客の資産形成をサポートする視点からの提案を得意としており、売買だけでなく、賃貸や資産活用、リフォームまでワンストップで相談できる体制が整っています。三菱地所グループが開発・分譲したマンションの情報にも精通しており、該当物件の売買を検討している場合には有力な相談先となります。

⑥ オープンハウスグループ

近年、急成長を遂げている不動産会社で、特に東京23区や主要都市中心部での戸建て（特に狭小地を活用した3階建てなど）の仲介・販売において圧倒的な強さ を誇ります。土地の仕入れから企画、建設、販売、管理までを自社グループで一貫して行う「製販管一貫体制」により、コストを抑えつつ良質な住宅を提供しています。営業担当者の積極的な営業スタイルでも知られており、「都心に家を持つ」という夢を叶えたい若年層やファミリー層から高い支持を得ています。

⑦ 積水ハウス不動産グループ

大手ハウスメーカー「積水ハウス」の不動産部門が統合して誕生した会社です。最大の強みは、積水ハウスがこれまで供給してきた膨大な数の良質なストック住宅（中古住宅）の情報 を豊富に持っていることです。積水ハウスの物件を売りたい・買いたい場合には、建物の構造や仕様、メンテナンス履歴まで熟知している同社に相談するのが最も確実でしょう。グループ力を活かし、リフォームや建て替え、賃貸経営の相談まで幅広く対応可能です。

⑧ 大京穴吹不動産

「ライオンズマンション」ブランドで知られる大京と、「サーパスマンション」の穴吹工務店が統合した大京穴吹建設グループの不動産仲介会社です。グループで管理する全国約54万戸のマンション情報が強み であり、特に自社ブランドマンションの売買に関しては、他の追随を許さない情報量とノウハウを持っています。マンション管理で培った知見を活かし、建物の維持管理状況まで踏まえた的確な査定やアドバイスが期待できます。

⑨ 長谷工リアルエステート

マンション建設で国内トップシェアを誇る長谷工コーポレーショングループの不動産仲介会社です。「マンションのことなら、長谷工」のキャッチフレーズ通り、マンションに特化した事業展開 が特徴。特に長谷工が施工したマンションについては、設計図書や修繕履歴などを保管しており、建物の詳細な情報に基づいた売買仲介が可能です。グループ内に管理会社やリフォーム会社も擁しており、購入後のリフォームや管理の相談もスムーズに行えます。

⑩ 飯田グループホールディングス

一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社が統合した、パワービルダー（分譲戸建住宅供給の有力企業）の最大手です。手頃な価格帯の新築戸建て住宅の供給に圧倒的な強み を持ち、年間数万戸を販売しています。グループ内で仲介も手掛けており、自社物件の販売・仲介においては豊富な情報を持っています。コストパフォーマンスの高い新築戸建てを探している人にとっては、まず検討すべき会社の一つです。

⑪ 福屋ホールディングス（FUKUYA）

関西圏を地盤とし、全国に店舗を展開する不動産会社です。「家を売るなら、買うなら、FUKUYA」のCMで高い知名度を誇ります。地域密着を重視しながらも、積極的な広告宣伝活動で広範囲からの集客を図る戦略が特徴。売却時の「FUKUYAの買取保証」や、購入後の設備保証など、顧客の安心感を高めるサービス にも力を入れています。関西エリアでの不動産取引を考える際には、有力な選択肢となるでしょう。

⑫ スターツコーポレーション（ピタットハウス）

「ピタットハウス」のブランド名で知られる不動産ネットワークです。直営店とフランチャイズ加盟店によって全国に店舗網を広げています。賃貸仲介に強いイメージがありますが、売買仲介にも力を入れており、賃貸と売買の両方の視点から不動産活用を提案できるのが強みです。 地域に根差した加盟店が多く、地元のきめ細やかな情報と、全国ネットワークのブランド力を併せ持っています。

⑬ 近鉄不動産

関西を代表する大手私鉄、近畿日本鉄道グループの不動産会社です。近鉄沿線エリアにおける不動産開発・分譲・仲介において圧倒的なブランド力と情報網 を誇ります。分譲マンション「ローレル」シリーズや、沿線での宅地開発などを長年にわたり手掛けており、地域住民からの信頼も厚いです。近鉄沿線で不動産の売買や活用を検討している場合、まず相談すべき会社と言えるでしょう。

⑭ 小田急不動産

小田急電鉄グループの中核を担う不動産会社です。その名の通り、小田急沿線に特化した事業展開が特徴で、沿線住民の暮らしをトータルでサポート しています。新築分譲、仲介、賃貸、リフォーム、土地活用など、不動産に関するあらゆるニーズに対応。長年にわたり地域に根差した事業を行ってきたため、沿線エリアの不動産情報や市場動向に精通しており、地域住民からの信頼も厚い会社です。

⑮ センチュリー21・ジャパン

世界85以上の国と地域に展開する世界最大級の不動産ネットワーク「センチュリー21」の日本法人です。日本国内の店舗はすべて独立・自営のフランチャイズ加盟店であり、「地域密着」と「グローバルなネットワーク」という二つの強みを兼ね備えている のが最大の特徴です。各加盟店はそれぞれの地域に精通したプロフェッショナルでありながら、センチュリー21共通の研修や営業支援ツールを活用することで、質の高いサービスを提供しています。

失敗しない不動産会社の選び方7つのポイント

大手から地域密着型まで、様々な不動産会社が存在する中で、自分にとって最適な一社を見つけるにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、不動産会社選びで失敗しないための7つの重要なポイントを解説します。これらのポイントを一つひとつチェックしていくことで、後悔のない選択ができるはずです。

自分の目的（売買・賃貸）をはっきりさせる

不動産会社選びの第一歩は、自分が何をしたいのか、その目的を明確にすることです。 なぜなら、目的によって相談すべき不動産会社の種類や、会社に求めるべき能力が大きく異なるからです。

• 家を「売りたい」場合: 仲介会社に依頼します。重視すべきは、物件を高く、早く売るための「販売力」や「集客力」、そして適正な価格を見極める「査定力」です。広告宣伝に強く、購入希望者を多く抱えている会社が有利です。
• 家を「買いたい」場合: 購入したい物件の種類によってアプローチが変わります。
  • 新築物件: 販売会社（デベロッパー）やその販売代理店に直接相談します。
  • 中古物件: 仲介会社に依頼します。重視すべきは、希望条件に合う物件を探し出す「情報収集力」や、売主との「交渉力」です。
• 部屋を「借りたい」場合: 賃貸仲介を扱っている会社に相談します。物件情報の豊富さや、初期費用に関する説明の丁寧さ、対応のスピードなどが重要になります。
• 不動産を「貸したい・管理してほしい」場合: 管理会社や、賃貸管理部門を持つ仲介会社に相談します。空室を埋めるための「客付け力」や、入居者対応、建物メンテナンスといった「管理能力」が問われます。

このように、まずは自分の目的を「売却」「購入（新築／中古）」「賃貸（借りる／貸す）」のどれなのかをはっきりさせましょう。そうすることで、見るべき会社のポイントが自ずと絞られてきます。

得意な物件種別やエリアを確認する

不動産会社には、それぞれ得意とする物件種別やエリアが存在します。総合的に事業を展開する大手であっても、店舗ごと、あるいは担当者ごとに得意分野は異なります。

• 物件種別の得意分野:
  • マンション専門
  • 戸建て専門
  • 土地取引に強い
  • 投資用・事業用不動産に特化
  • タワーマンションや高級住宅など富裕層向けに強い
• エリアの得意分野:
  • 特定の沿線（例：東急線沿線、小田急線沿線など）
  • 特定の市区町村
  • 都心部 or 郊外

会社の得意分野を見極めるには、公式サイトの「取扱物件一覧」や「成約事例」を見るのが最も効果的です。 自分が探している、あるいは売却したい物件と同じような種別・エリアの物件が多く掲載されていれば、その分野に強みを持つ会社である可能性が高いです。また、地域密着型の会社であれば、その店舗が所在するエリアの物件情報に精通していると考えてよいでしょう。ミスマッチを防ぐためにも、自分の物件や希望エリアと、会社の得意分野が一致しているか必ず確認しましょう。

取引実績が豊富か確認する

取引実績の豊富さは、その不動産会社の経験値と信頼性を測る重要なバロメーターです。 多くの取引を手掛けている会社は、それだけ多くの顧客から選ばれている証拠であり、様々なケースに対応できるノウハウが蓄積されています。

公式サイトなどで、年間の仲介件数や取扱高といったデータが公開されていれば、必ずチェックしましょう。特に重要なのは、自分と同じような条件（エリア、物件種別、価格帯など）での取引実績があるかどうか です。例えば、都心のタワーマンションを売りたいのに、郊外の戸建ての取引実績ばかりが豊富な会社に依頼しても、最適な販売戦略は期待しにくいでしょう。

相談の際には、「このエリアで、うちと似たようなマンションの売却実績はありますか？」といった具体的な質問を投げかけてみましょう。過去の具体的な成約事例（どのような価格で、どのくらいの期間で売れたかなど）を交えて説明してくれる会社は、そのエリアでの経験が豊富で信頼できると判断できます。

査定価格の根拠が明確か確かめる

家を売却する場合、複数の不動産会社に査定を依頼するのが一般的ですが、ここで注意すべきなのが「査定価格の高さ」だけで会社を選ばないことです。重要なのは、その査定価格がどのような根拠に基づいて算出されたのか、担当者が論理的に分かりやすく説明できるかという点です。

悪質な会社の中には、媒介契約（仲介を依頼する契約）を結びたいがために、意図的に相場よりも高い査定額を提示してくるケースがあります。しかし、根拠のない高い価格で売り出しても、結局は売れずに何度も値下げを繰り返すことになり、かえって売却期間が長引いてしまうリスクがあります。

信頼できる担当者は、査定報告書を用いて以下のような点を丁寧に説明してくれます。

• 周辺の類似物件の成約事例（いつ、いくらで売れたか）
• 現在売り出し中の競合物件の状況
• 市場の動向やトレンド（金利、不動産市況など）
• 対象物件のプラス評価点（駅からの距離、築年数、階数、日当たり、リフォーム履歴など）
• 対象物件のマイナス評価点（建物の劣化状況、周辺環境など）

これらの客観的なデータに基づき、なぜこの価格が妥当なのかを納得できるまで説明してくれる会社を選びましょう。

担当者との相性を見極める

不動産取引は、数ヶ月、場合によってはそれ以上にわたる長丁場になることもあります。その間、二人三脚で進んでいくのが不動産会社の営業担当者です。会社の規模やブランド力も大切ですが、最終的には「この人になら任せられる」と思える担当者に出会えるかどうかが、取引の満足度を大きく左右します。

担当者との相性を見極めるには、最初の問い合わせや面談の際の対応を注意深く観察しましょう。

• レスポンスの速さと丁寧さ: 問い合わせへの返信や、依頼した資料の送付は迅速か。言葉遣いは丁寧か。
• ヒアリング能力: こちらの話を親身になって聞いてくれるか。希望や不安を正確に汲み取ってくれるか。
• 専門知識と提案力: 質問に対して的確に答えられるか。メリットだけでなく、デメリットやリスクについても正直に話してくれるか。こちらの希望に対して、プロの視点から別の選択肢を提案してくれるか。
• 誠実さ: 契約を急かしたり、自社の都合を押し付けたりしないか。こちらのペースを尊重してくれるか。

もし担当者と「合わない」と感じた場合は、我慢せずにその会社の上司に相談し、担当者の変更を申し出ることも可能です。

口コミや評判を参考にする

インターネット上には、不動産会社の口コミサイトやSNSでの評判など、多くの情報が溢れています。これらは、実際にその会社を利用した人の生の声として、会社選びの参考になります。

ただし、ネット上の情報を鵜呑みにするのは危険です。 口コミは個人の主観に基づくものであり、書かれた内容が必ずしも客観的な事実とは限りません。また、意図的に良い評価を書き込ませたり、逆に競合他社が悪い評判を書き込んだりするケースも考えられます。

口コミを参考にする際は、以下の点に注意しましょう。

• 良い口コミと悪い口コミの両方を見る: どのような点で評価され、どのような点で不満が出ているのかを両面から把握する。
• 具体的な内容に注目する: 「良かった」「悪かった」という抽象的な感想だけでなく、「査定の根拠説明が丁寧だった」「連絡が遅くて不安になった」といった具体的なエピソードが書かれているかを重視する。
• 複数のサイトや情報源を比較する: 一つのサイトの評価だけを信じず、様々な情報源を総合的に判断する。

あくまで参考情報の一つとして活用し、最終的には自分自身の目で見て、話を聞いて判断することが重要です。

複数の会社を比較検討する

ここまで挙げてきたポイントの中で、最も重要と言えるのが「複数の会社を比較検討する」ことです。 「有名だから」「最初に相談したから」という理由で1社に絞ってしまうと、その会社の提案が本当にベストなのかを客観的に判断できません。

最低でも3社程度に相談し、以下の点を比較してみましょう。

• 査定価格とその根拠
• 販売戦略の提案内容（広告の方法、オープンハウスの計画など）
• 担当者の知識、人柄、対応
• 提供されるサービス内容（保証、ホームステージングなど）
• 仲介手数料

複数の会社と話すことで、相場観が養われるだけでなく、各社の強みや弱み、担当者のレベルの違いが明確になります。手間はかかりますが、このひと手間が、数百万円、数千万円という大きな金額が動く不動産取引の成功確率を格段に高めてくれます。最近では、一度の入力で複数の不動産会社に一括で査定を依頼できる「不動産一括査定サイト」もあり、効率的に比較検討を進める上で非常に便利なツールです。

不動産会社選びで注意すべき3つのこと

信頼できる不動産会社を選ぶ一方で、注意すべき悪質な会社やトラブルを避けるための知識も持っておく必要があります。ここでは、不動産会社選びの際に特に注意したい3つのポイントについて解説します。これらの点を事前に知っておくことで、不利な取引から自分の身を守ることができます。

悪質な「囲い込み」をしないか

「囲い込み」とは、不動産業界で問題視されている悪質な行為の一つです。具体的には、売主から売却を依頼された物件を、意図的に他の不動産会社に紹介せず、自社だけで買主を見つけようとすることを指します。

不動産仲介では、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取る「両手仲介」と、売主（または買主）の片方からのみ受け取る「片手仲介」があります。不動産会社にとっては、両手仲介のほうが手数料収入が2倍になるため、大きなインセンティブが働きます。この両手仲介を狙うあまり、他社から「その物件を買いたいお客様がいます」という問い合わせがあっても、「すでに申し込みが入っています」などと嘘をついて断り、自社で買主が見つかるのを待つ行為が「囲い込み」です。

売主にとって、囲い込みをされると以下のような大きなデメリットがあります。

• 売却機会の損失: 本来であればすぐに売れるはずだった機会を逃してしまいます。
• 売却期間の長期化: 買主が見つかるまでの範囲が自社に限定されるため、売却に時間がかかります。
• 価格下落のリスク: 長期間売れ残ってしまうと、「人気のない物件」という印象を与え、最終的に値下げせざるを得なくなる可能性があります。

囲い込みを防ぐ・見抜くための対策としては、以下の方法が有効です。

• レインズ（REINS）への登録確認: 売主と「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を結んだ不動産会社は、物件情報を「レインズ（不動産流通標準情報システム）」という業者間のネットワークシステムに登録する義務があります。契約後に、レインズへの「登録証明書」を必ず発行してもらい、登録内容を確認しましょう。
• 一般媒介契約を選択する: 複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる「一般媒介契約」であれば、1社による囲い込みのリスクを物理的に減らすことができます。
• 自ら確認する: 自分の物件が売りに出された後、知人などに協力してもらい、別の不動産会社から自分の物件について問い合わせてもらうのも一つの方法です。

面談の際に「囲い込みはしませんか？」と直接質問し、その際の担当者の反応を見てみるのもよいでしょう。誠実な会社であれば、レインズの仕組みや自社の販売活動について、きちんと説明してくれるはずです。

会社の免許番号を確認する

不動産会社を営むには、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から免許を受ける必要があります。この免許番号は、その会社の信頼性を測る一つの指標となります。

免許番号は通常、会社のウェブサイトの会社概要ページや、店舗の分かりやすい場所に掲示されています。番号は以下のような形式で記載されています。

「国土交通大臣免許 (〇) 第〇〇〇〇号」 または 「〇〇県知事免許 (〇) 第〇〇〇〇号」

ここで注目すべきは、カッコ内の数字です。この数字は免許の更新回数を示しており、免許は5年に一度更新されるため、この数字が大きいほど、その会社が長く営業を続けていることを意味します。

• (1) → 営業年数 5年未満
• (2) → 営業年数 5年以上10年未満
• (3) → 営業年数 10年以上15年未満

もちろん、設立間もない会社（カッコ内の数字が小さい会社）が悪いというわけではありませんが、数字が大きい会社はそれだけ長年の実績と信頼があるという一つの証拠になります。特に地域密着型の会社を選ぶ際には、この更新回数が多いと安心材料の一つになるでしょう。

なお、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用すれば、免許番号が有効かどうかや、過去に行政処分を受けていないかなどを誰でも確認できます。
（参照：国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）

媒介契約を急かしてこないか

家を売る際、不動産会社との間で「媒介契約」を結びます。これには3つの種類があり、それぞれに特徴があります。

契約の種類	複数の会社への依頼	自己発見取引	レインズへの登録義務	業務報告の義務
一般媒介契約	可能	可能	任意	なし
専任媒介契約	不可	可能	義務（7日以内）	義務（2週間に1回以上）
専属専任媒介契約	不可	不可	義務（5日以内）	義務（1週間に1回以上）

• 自己発見取引: 売主が自分で買主を見つけてくること。

どの契約形態がベストかは、売主の状況や考え方によって異なります。例えば、広く買主を探したいなら「一般」、1社に絞って手厚いサポートを受けたいなら「専任」や「専属専任」といった選択肢が考えられます。

注意すべきなのは、これらの契約内容や違いについて十分な説明をしないまま、特定の契約（特に自社に有利な専任媒介や専属専任媒介）を強引に勧めてきたり、契約を急かしたりする会社です。 信頼できる会社は、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明し、売主が納得した上で契約形態を選べるようにサポートしてくれます。

「今決めないと良い条件で売れませんよ」といったセールストークに惑わされず、契約書の内容をしっかりと読み込み、少しでも疑問があれば遠慮なく質問しましょう。その場の雰囲気で安易に署名・捺印せず、一度持ち帰って冷静に検討するくらいの慎重さが必要です。

【目的別】あなたに合った不動産会社の探し方

これまで解説してきた知識を踏まえ、ここではより実践的に、あなたの目的別に最適な不動産会社の探し方を提案します。「高く売りたい」「中古マンションを買いたい」など、具体的なシナリオに沿って、どのような戦略で、どのポイントを重視して会社を探すべきかをまとめました。

家を高く・早く売りたい場合

戦略： 広告力のある「大手」と、地域情報に精通した「地域密着型」の両方にアプローチするハイブリッド戦略が最もおすすめです。 大手の集客力と、地域密着型の独自の顧客網の両方を活用することで、売却の成功確率を最大化できます。

重視するポイント：

• 査定価格の根拠の明確さ: なぜその価格なのか、客観的なデータで説明できるか。
• 販売戦略の具体性: どのような広告媒体を使うのか、オープンハウスはどのくらいの頻度で実施するのか、ターゲットは誰かなど、具体的な計画を提示してくれるか。
• 囲い込みをしない姿勢: レインズへの登録と積極的な情報公開を明言してくれるか。
• 物件の価値を高める提案力: ホームステージングやリフォームなど、より良く見せるための提案があるか。

アクションプラン：
まずは「不動産一括査定サイト」を活用しましょう。一度の入力で、エリアに対応した複数の大手・地域密着型不動産会社から査定結果と提案を受け取ることができます。これにより、効率的に各社を比較検討する土台ができます。その後、査定内容や担当者の初期対応が良いと感じた3〜4社と実際に面談し、販売戦略などを詳しくヒアリングして、最も信頼できるパートナーを選びましょう。

中古物件（マンション・戸建て）を買いたい場合

戦略： 情報収集の網を広く張ることが重要です。 まずは大手不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME’Sなど）で物件情報を広くチェックし、気になる物件があれば、それを取り扱っている不動産会社（大手・地域密着問わず）に問い合わせます。同時に、希望エリアにある地域密着型の不動産会社にも直接訪問して相談してみましょう。思わぬ「非公開物件」に出会える可能性があります。

重視するポイント：

• ヒアリング能力と提案力: こちらの漠然とした希望を丁寧に聞き出し、具体的な物件像に落とし込んでくれるか。自分では思いつかなかったようなエリアや物件を提案してくれるか。
• 物件のデメリットも伝える誠実さ: メリットばかりを強調するのではなく、物件の懸念点や周辺環境のリスクについても正直に話してくれるか。
• 情報量とネットワーク: 希望エリアの取引実績が豊富か。リフォーム会社や住宅ローンに詳しい金融機関との連携はあるか。

アクションプラン：
ポータルサイトでブックマークした物件の問い合わせと並行して、休日に希望の街を散策し、駅前の不動産会社に2〜3件立ち寄ってみるのがおすすめです。ネットにはないローカルな情報を得られたり、相性の良い担当者に出会えたりすることがあります。良い担当者を見つけたら、その人に希望条件を伝えて、継続的に物件情報を送ってもらうように依頼しましょう。

新築物件（マンション・戸建て）を買いたい場合

戦略： 仲介会社ではなく、物件を企画・販売している「販売会社（デベロッパー）」や、その販売を委託された「販売代理店」に直接アプローチします。 複数のデベロッパーの物件を比較検討することが重要です。

重視するポイント：

• デベロッパーの実績と信頼性: これまでにどのような物件を手掛けてきたか、企業の評判はどうか。
• 物件のコンセプトと品質: デザインや間取り、設備仕様が自分のライフスタイルに合っているか。建物の構造や品質管理はしっかりしているか。
• アフターサービスの内容: 入居後の定期点検や保証制度は充実しているか。

アクションプラン：
まずは、興味のあるデベロッパーの公式サイトや、新築物件専門のポータルサイトで情報を集めましょう。気になる物件が見つかったら、積極的にモデルルームや現地販売会に足を運びます。 実際の部屋の雰囲気や日当たり、周辺環境を自分の目で確かめることができます。また、販売担当者から直接、物件の詳細や資金計画について詳しい説明を受けることで、比較検討の材料が揃います。

賃貸物件を借りたい場合

戦略： 中古物件購入と同様に、情報収集の幅広さが鍵となります。 大手の賃貸情報サイトで網羅的に検索しつつ、住みたい駅やエリアが決まっているなら、その地元の不動産会社も訪ねてみるのが効果的です。

重視するポイント：

• 取扱物件数の多さ: より多くの選択肢の中から選べるか。
• 対応のスピードと丁寧さ: 問い合わせへの返信や内見の手配はスムーズか。
• 初期費用の透明性: 敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用など、必要な費用について内訳を明確に説明してくれるか。
• 希望条件への理解度: 「ペット可」「楽器相談可」「二人入居可」といった特殊な条件にも、親身になって探してくれるか。

アクションプラン：
賃貸情報サイトで気になる物件をいくつかピックアップし、それらを扱う不動産会社にまとめて問い合わせを入れ、内見の予約をします。その際、「他にも似たような条件の物件があれば一緒に紹介してほしい」と伝えておくと、1度の訪問で効率的に複数の物件を見ることができます。また、地元の不動産会社は、大家さんと直接つながっていることが多く、家賃交渉などに柔軟に応じてくれるケースもあります。

不動産会社選びに関するよくある質問

最後に、不動産会社選びの際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。多くの人が抱く疑問を解消し、安心して不動産会社とのコンタクトを始めましょう。

相談や査定だけでも費用はかかる？

いいえ、原則として費用はかかりません。
不動産会社への相談や、売却を検討している物件の査定依頼は、基本的に無料で行われます。これは、不動産会社にとって、相談や査定が将来の顧客を獲得するための営業活動の一環だからです。

費用が発生するのは、実際に不動産会社と媒介契約を結び、その会社の仲介によって売買契約や賃貸契約が成立した時点です。この成功報酬として「仲介手数料」を支払うことになります。したがって、複数の会社に査定を依頼して比較検討したり、購入や賃貸の相談をしたりする段階では、一切費用を心配する必要はありません。 納得いくまで、様々な会社の話を聞いてみましょう。

不動産会社の仲介手数料の相場は？

不動産会社に支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法によってその上限額が定められています。多くの不動産会社は、この上限額を正規の手数料として請求します。

売買の場合の仲介手数料（上限額）は、物件の売買価格に応じて以下のように計算されます。

売買価格の区分	仲介手数料の上限額
200万円以下の部分	売買価格の5% + 消費税
200万円を超え400万円以下の部分	売買価格の4% + 消費税
400万円を超える部分	売買価格の3% + 消費税

この計算は複雑なため、売買価格が400万円を超える物件については、一般的に以下の速算式が用いられます。

仲介手数料 ＝ (売買価格 × 3% ＋ 6万円) ＋ 消費税

例えば、3,000万円の物件を売買した場合の仲介手数料の上限は、
(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税 となります。

これはあくまで法律で定められた「上限」であるため、会社によっては値引きに応じてくれるケースも稀にありますが、過度な期待は禁物です。特に、手厚いサービスを提供する大手などでは、値引き交渉は難しいのが実情です。

ランキング上位の会社ならどこでも安心？

いいえ、必ずしもそうとは限りません。
この記事で紹介したようなランキングは、会社の規模や取引件数といった客観的なデータに基づくものであり、会社の信頼性を測る上での重要な指標の一つです。しかし、「ランキング上位＝自分にとって最高の会社」とは限らないことを理解しておく必要があります。

その理由は以下の通りです。

• 会社と担当者は別: 大手でブランド力があっても、担当者との相性が悪かったり、経験が浅かったりする可能性はあります。不動産取引の満足度は、担当者の質に大きく依存します。
• 得意分野のミスマッチ: ランキング上位の会社でも、あなたの売りたい物件のエリアや種別が、その会社の得意分野と合致しない場合があります。
• 求めるものの違い: 手厚いサポートを求める人もいれば、手数料の安さを最優先する人もいます。自分が何を重視するかによって、最適な会社は変わってきます。

ランキングはあくまで参考情報として活用し、最終的には「失敗しない不動産会社の選び方7つのポイント」で解説したように、必ず複数の会社と直接コンタクトを取り、自分自身の目で比較・判断することが何よりも重要です。

良い営業担当者を見分ける方法は？

良い営業担当者を見分けることは、不動産取引を成功させるための最も重要な要素の一つです。以下に、信頼できる担当者を見分けるためのチェックリストを挙げます。面談の際に、これらの点を意識して相手を観察してみましょう。

• □ こちらの話を熱心に、最後まで聞いてくれるか？（傾聴力）
• □ 専門用語を避け、初心者にも分かりやすい言葉で説明してくれるか？（説明力）
• □ 質問に対して、曖昧にせず的確に答えてくれるか？（知識・誠実さ）
• □ 物件や取引のメリットだけでなく、デメリットやリスクも正直に話してくれるか？（誠実さ）
• □ レスポンス（電話の折り返し、メールの返信など）は迅速かつ丁寧か？（基本姿勢）
• □ こちらの希望やペースを尊重し、契約を急かしたりしないか？（顧客本位）
• □ プロとしての視点から、新たな選択肢や気づきを与えてくれるか？（提案力）
• □ 清潔感のある身だしなみで、言葉遣いが丁寧か？（社会人としての基本）

これらの項目の多くに当てはまる担当者であれば、信頼して取引を任せられる可能性が高いでしょう。不動産会社選びは、最終的に「人」を選ぶ作業であるとも言えます。ぜひ、あなたにとって最高のパートナーとなる担当者を見つけてください。